※本記事では簡略化のため「復興特別所得税=0.315%」を無視しています。
震災特別所得税の税率はごくわずかのため、無視しても大勢に影響はありません。
もくじ
■財政難の国ニッポンは、増税・自己負担増の嵐
政府は財政難を乗り越えるために増税策を連発しており、収入捕捉の容易なサラリーマン(医師で言えば勤務医)は首を絞められ続けています。
高額所得であることを理由に、さまざまな控除がなくなり、補助がなくなり、自己負担が増えます。
その例は挙げればキリがないし、今後もどんどん増やされてしまう見込みです。
高収入者は控除が減ったり、助成がなくなったりと、実質の可処分所得は近年減り続けています。
低所得者に優しい国、といってしまえばそれまでですが、高額所得者の負担感は半端ではありません。
収入上位4%の人間が、全納税額の50%を負担しているそうです↓
(日経ビジュアルデータより)
所得を得るための努力や自己投資も相当なものだし、リターンを得るためにはそれなりのリスクを背負っています。
医師であれば、医学部受験という競争をまず勝ち抜かなければいけません。合格後もテストと実習だらけの大学生活を過ごし、医師免許を取得した後でも一生自己研鑽が必要です。
過労や医療訴訟のリスクにもつねに苦しんでいます。
「当直」という名の「夜勤」は当たり前で、36時間連続勤務程度ならありふれていて、とくに驚きません。
24時間働いて寝ていない医師が、そのまま翌朝に当たり前のように手術をしています。
他職種でも、高所得の人はそれ相応の努力なりリスクなりが同様にあるはずです。
■日本の累進課税制度は、高額所得者泣かせの制度
ご存知の通り、所得税には累進課税の仕組みが取り入れられています。
つまり所得が多ければ多いほど、税率が高まるシステムです。
ざっくりとした目安ですが
額面年収1500万円なら手取りは1000万円程度
額面年収2000万円なら手取りは1200万円程度
になります。
所得に応じて累進課税されてしまうため、額面年収が伸びても手取り年収の伸びは鈍化します。
高額所得者であればあるほど、この仕組みに苦しむわけです。
■総合課税と分離課税
納税義務のある一国民として、所得税についてはある程度理解を深めておかなければいけません。
我が国でお金を稼ぐ以上、その所得に対する税金から免れることはできません。
所得税には算出方法に決まりがあり、大きく 総合課税 と 分離課税 の2つに分けられます。
総合課税
総合課税は一言でまとめると「各種の所得をひとまとめにして税額を計算する方法」 のことを言います。
所得税は、原則としては総合課税になります。
所得にはさまざまな種類がありますが、総合課税の対象になる所得区分はおおまかに
利子所得
配当所得
不動産所得
事業所得
給与所得
譲渡所得（株式・建物・土地を除くもの）
一時所得
雑所得
になります。
※配当所得の場合は、総合課税を選択することで配当控除が得られ、税負担が少し軽くなります(後述)
分離課税
一方で分離課税とは「ほかの所得とは合算せずに別々に分けて(分離して)税額を計算する方法」のことを言います。
分離課税の対象となる所得は
利子所得
配当所得
退職所得
山林所得
譲渡所得（株式・建物・土地など）
になります。
また、分離課税は
「申告分離課税」(確定申告で本人が申告する)
「源泉分離課税」(源泉徴収で自動的に納付される)
に分けられます。
この、申告分離課税がポイントです。
■高額所得者にとって申告分離課税は有利
株式の売却益は申告分離課税になります。
上場株式による配当金は、確定申告で総合課税か申告分離課税かを選択できます。
重要な点は「株を売っても、配当金を得ても、分離課税にすることができる」ということです。
いま、配当所得のある人について考えてみましょう。
【課税所得が695万円以下の場合】
総合課税を選択すると、所得税率は最大5~20%
さらに配当所得には配当控除が適応されます。
※配当金の額によりますが、配当所得の5~10%が控除されます。
一方申告分離課税を選択すると、ほかの所得に関わらず税率が20%で一定になります。
【課税所得が1800万円以上の場合】
総合課税を選択すると55%になりますが
申告分離課税なら20%で済みます。
所得が少なければ総合課税を選択した方が有利ですが、
所得が多ければ申告分離課税を選択した方が有利になるということです。
つまり、所得が高額であればあるほど、総合課税ならたくさん払わなければならないはずの高額な税率(最大55%)の代わりに
分離課税の一定税率(一律20%)を負担するだけで済むのです。
給与所得と異なり、株式の売却益や配当金など「資産が生み出す所得」は優遇されているわけです。
図にするとこうなりますね↓
(GMOクリック証券HPより)
■日本は資産家に優しい国 給料よりも資産の増大を
株の売却益や配当金がある場合、自分の収入に応じて課税方式を選択することで、合法的に負担する税金を減らす(≒節税)することが可能です。
そして、このシステムからわかるのは「日本は、給料の多い人よりも資産の多い人を優遇している」ということです。
ずば抜けた才能をもつスポーツ選手やエリートサラリーマンが年収1億円を叩き出しても、半分が税金で持って行かれます。
しかし配当収入で年収1億円の人の場合は、税率は20%で固定ですから、手取りで年収8000万円になります。
自分の力で年収1億円を稼ぐ人よりも、親からの相続で配当が年1億円ある人の方がはるかに有利な国なんです。
なんだかおかしな話のようにも思えますが、 こういうのを既得権益と言うのでしょうか。
富める者がますます富む、成り上がりの難しいシステムです。
しかし日本という国がこういう税制を取っている以上は、私たちはそれに従わなければなりません。
居住国を変えるか、総理大臣にでもなってシステムを変える以外には、他に私たちにやりようはありません。
だとすれば、自分がこのシステムを有利に使うためには「富める者」側に移行する以外に良い方法はないのです。
高額所得者の場合、これ以上給与所得を増やしても仕方ありません。
税率が高まり、税金として召し上げられるだけです。
私のような若手医師レベルの収入・資産であればまだまだ給与所得を増やすほうが効率がいいです。
【重要】若手医師のアルバイト戦略
しかし収入や資産が増えていけば、上述の通りで徐々に状況は変わっていきます。
株式投資という、財産・資産の増大化は「富める者」へと移行するためのステップです。
資本主義社会を生き抜くため、私は株式を買い続けて投資収入を増大させていきます。
本記事の内容は「なぜ私が投資をするのか」に対する答えの1つです。
