①一般生命保険料控除
②介護医療保険料控除
③個人年金保険料控除
の3つが主になります。
■税控除の概要
「自分の将来に備えるための出費だから、国がいくらかカンパしてあげよう」というのが保険料控除の本質です。
細かい話は国税庁のHPなんかに書いてありますが
①一般生命保険
②介護医療保険
③個人年金保険
の保険料を支払った場合、その支払額(それぞれ最大80000円)に応じて所得税(最大40000円)・住民税(最大28000円)の控除を受けられる制度です。
高所得者ほど所得税率が高いため、その節税効果は高まります。
■保険という商品そのものについて
私自身は保険の必要性をあまり感じていません。
都心一等地の大きなビルや、高給取りの保険営業マンの給料は契約者の保険料から出ています。
貯蓄性の高い保険では顕著で、保険会社は保険料からまず自分たちの取り分を確保し、残ったお金を運用します。
保険商品は、保険会社にとって常に勝ち戦です。保険すべてを否定するつもりはありません(現に私はいくつか既に契約をしています)が、保険を契約する場合は根拠のない安心ではなくきちんと数的根拠をもって決断すべきです。
保険に対する基本的な考え方はこちら↓
■①一般生命保険料控除
公的な保険が充実している我が国において、死亡保険や生命保険の重要性は低いと言えます。
もちろん高所得者を中心に高額療養費などが締め上げられてきており、これまでよりは条件は悪くなるでしょう。
しかし上述の通り貯蓄性の高い保険はコストが割高で、自分で運用する方がずっと成績がいいです。おまかせ楽ちん投資のウェルスナビですら、長期的には保険のリターンにはほぼ確実に勝てます。
"まともな"(=保険会社との利害関係がない独立した)ファイナンシャルプランナーの共通見解として、貯蓄型保険は資産形成に基本的には不向きです。
ただもしもこの一般生命保険料控除の枠が余っている場合、検討に値する商品が一つだけあります↓
■②介護医療保険料控除
医療保険も①と同様で、不可欠とは思いません。
現状で市場に出回っている商品の大半は消費者にとって魅力に乏しいですが、契約するとすれば共済系だけはコストパフォーマンスがよく検討の価値があると思います。
とくに医師の場合は節税額が大きくなるためにその効果は平均的な年収の人よりも優れます。
今のところ私は介護医療保険は契約していません。
■③個人年金保険料控除
昨今の低金利を反映して、2017年に個人年金の予定利率が大幅に引き下げられました。
多くの会社の商品を検討しましたが、そのリターンは見るに堪えないものばかりです。
また見かけの利率を高めた「外貨建ての変額年金」が流行していますが、これも契約すべきでない商品の筆頭です。
保険会社は手数料収入で必ずwin、消費者は手数料支出に加え為替リスクに曝されwinかloseかは数十年後まで不明 というかなりたちの悪い商品です。
その中ではひとつだけ異彩を放っている商品があり、私はそれを控除額ぎりぎり最低限で契約しています。
「JA共済 ライフロード」ですが、ポイントは柔軟な掛け金(=節税効果の最大化)・インフレ耐性・トンチン性です。
■保険料控除 まとめ
詳しくは上記に総論としてまとめていますが、節税を考える際にはまずはふるさと納税・iDeCo(個人型確定拠出年金)です。
ライフスタイルや自分の考え方に合った商品があった場合には、本記事を参考にしつつ保険料控除の活用も検討しましょう (もちろん保険のデメリットも理解した上で)
私自身のおすすめは
です。私自身が実際に契約している商品です。
正しい知識は力になります↓
