医師の節税 総論：高所得者ほど効果大！

しかしそれでも資金が余っている(勤務医であれば、贅沢しすぎず並の生活をしていれば余ると思いますが)・老後に不安がある場合には、個人年金保険が視野に入ってきます。
老後の公的年金からさらに上積めること・所得控除により節税できることから、一定の意義があります。

■現代は空前の低金利

(各国の政策金利　価格.com HPより)

とはいえ実は、今は個人年金保険を契約するタイミングとしてはあまり芳しくありません。
現在日本やヨーロッパは空前の低金利です。
(※一方でアメリカは一歩先に金融緩和政策を抜け出し、利上げを始めました)

個人年金保険を今契約することは、今後定年までの間その低金利で資金を固定してしまうということです。
今後さらにデフレが進むと思うのならば今すぐ契約した方がいいですが、インフレを予想するならば保険が物価上昇に負けてしまいます。

現在日本政府は2%の物価上昇を目標に掲げています。
実現可能かどうかはさておき、国はそういうビジョンを持っているということです。

ただし全額を今入金するわけではないので、インフレが進行すれば60歳まで払い込んでいく中での入金も目減りしますから、インフレによる悪影響をある程度は緩和できます。
(ドルコスト平均法みたいなイメージをもたれると分かりやすいと思います)
「インフレするから個人年金断固反対」派は、この点を加味していないと思われます。

また例えば、キャリアを重ね脂が乗り、収入が潤沢な45歳時の1万円と、仕事を辞めて年金のみが頼りになった75歳の1万円の価値は必ずしも同じではありません。
世間にとっての貨幣価値も大事ですが、自分にとっての貨幣価値も考慮しておくべきです。同じ額面が、自分にとっていつも同じ価値とは限りません。

■保険会社は個人年金保険の取り扱いを縮小した

現在の利率では契約者にとって魅力的なリターンを提示できないため、個人年金保険の新規募集を取り止める会社がいくつか出ました。

取扱いを継続している会社(住友生命など)でも、標準的なリターンは開始年齢によるもののおおむね5~8%程度です。
年率ではなくトータルリターンです。
もちろん節税分も加味され実質のリターンはさらに改善しますが、20~30年も資金を拘束される割にはなかなか寂しい数字です。

また外資系を含めたいくつかの会社(マニュライフ生命など)は、見かけの利率を上げるために外貨建ての個人年金保険を取り扱っています。
ただしこれは相当にお粗末な内容で、私たち契約者にのみリスクを押し付ける、検討に値しない商品群です。

【注意】外貨建ての保険を契約すべきでない5つの理由

そんな中で唯一異彩を放っているのが「JA共済 ライフロード」です。

■「共済」と「保険会社」のちがい

「保険会社」は営利企業ですが、「共済」は基本的に営利を目的としていません。
利益が出た場合には契約者に還元しますから、契約者目線では低コスト体質の団体です。

■農協だけど、農家でなくても加入可能

JAとは農協共同組合(農協)のことですが、農家でなくても加入可能です。
私自身も契約していますが、農業とは一切関わりがありません笑

■「トンチン性」：長生きしてしまったらどうしよう...

私が個人年金保険を選択する中で重視した項目の一つは「トンチン性」です。
「トンチン性が高い」年金とは「早死にした人ほど受取額が少なく、長生きした人ほど受取額が多い」年金のことを言います。
つまり年金支給期間が終身タイプのものがベストだと考えています。

老後は現役時代と比べ、収入が減少します。
株や不動産など別の所得源があればいいですが、多くの人にとっては老後収入は年金頼みになります。
したがって年金とは、要するに"老後の給与所得"です。
個人差が大きいですが老後たとえば月20万円ほどのお金が生活するためには必要で、公的年金で足りない場合にこれまで培った財産を少しずつ取り崩しながら老後の生活を営むことになります。
病気になれば治療代がかかるし、身の回りのケアが自分でできなくなったら介護や老人ホームなどさらに出費が増えます。
しかもそのリスクは年をとればとるほどに増していきます。

このような、いつまで生きるか分からない・いつまで/どれだけお金がかかるか分からないのに自分の財産が少しずつ減っていくという、不確定な未来を人間は嫌うのです。

一方で早死にした場合にはそのリスクは高いでしょうか。
現役時代に築いた老後資金はまださほど取り崩されていない状態で、そんなに年金は必要でしょうか？

早死にして年金をあまり貰えず損をしてもそんなに困らないですが、"長生きしてしまって"老後資金が尽きてしまったら生きてはいけません。
これを「長生きリスク」といいます。

私にとっては早死にしてしまい多少損することは許容できます。得をしても死んだら使いたいお金も使えませんから。もちろん子供や配偶者になるべくお金は残してやりたいですが...
ですから個人年金保険でヘッジすべきリスクは「長生きリスク」です。

■トンチン性の高い終身給付型保険は少ない

そうした目線で終身型の個人年金保険を探してみると、なんとJA共済と明治安田生命の保険しか見当たりません。
10年や15年確定の給付型の場合、保険会社は支払わなければならない保険金額を正確に予想できますが、終身型の場合契約者の寿命次第でいったいいくら払えばいいのか予想しにくいからだと思います。(=保険会社にとって不利なシステム)

保険会社のHPでいろいろとシミュレーション計算をしてみると、終身型と確定給付型の損益分岐点は男性の場合おおよそ83歳です。
つまり83歳よりも長生きなら、終身型のほうが給付金をトータルでより多くもらえます。

そこで自分が83歳まで生きられるか、あるいは　もっと長生きした場合の「長生きリスク」に耐えられるかを考えるわけです。

2017年に厚生労働省で発表されたデータでは・・・
平均寿命は"その年に生まれた赤ちゃんが、現在の状況で何年後まで生きられるか"という指標なので鵜呑みにはできませんが、日本人男性では80.98歳です。
また30歳の男性の"平均余命"は51.63歳、つまり平均で81.63歳まで生きられます。

「人生100年時代」と呼ばれるように、医療の発展とともに今後も余命は伸びるでしょう。
医療業界の人間にはよく分かりますが、医学の進歩スピードはすさまじいです。
指数関数的に発達するITが今後より浸透し、医学は今後も伸び続けると私は予想しています。
エイズはちょっと前まで"死の病"でした。結核もペストも昔は手出しできませんでした。しかしワクチンや新薬が開発され、それらはcontrollableな疾患となりました。
また予防医学が発達し疾病はより早期に診断されるようになり予後は大きく改善しました。

このように考えると、本当に備えるべきなのは「長生きリスク」という考えに至ります。
(これに注目している人は少ないですが、私の中では契約に最も影響を与えた要素です。)

■フレキシブルな掛け金

そこで、30歳男性という条件で　①「明治安田生命　年金かけはし」と②「JA共済　ライフロード」を比較すると

①「明治安田生命　年金かけはし」 では月額20000円から(終身型のみ最低掛け金が跳ね上がりました)
②「JA共済　ライフロード」では月額1000円から1000円刻み

でした。個人年金保険控除による節税を加味すると、掛け金は8万円以下にしておくのが最も節税効率に優れます。(詳細はリンク先の「【保険料控除】給与所得を減らして節税する」参照)
とすると① 「明治安田生命　年金かけはし」 は全く検討に値しません。
そもそも単一の保険商品に月2万円は、明らかに掛けすぎでアンバランスです。

以上の検討より、契約しうる選択肢として残ったのは ② 「JA共済　ライフロード」 のみになってしまいました。
そして下記の理由により私には十分契約する価値のある商品だと判断しました。

■JA共済 ライフロードは予定利率保障

ライフロードでは、予定利率が最初の5年間は0.5%・以後0.75%以上　と保障されています。
つまりインフレをある程度追従することができます。

またこれはあくまで最低であり、さらに利率が上がることもあります。
実際に、空前の低金利にもかかわらず現在の利率は1.5%を維持しており、これは他社商品をまったく寄せ付けません。
現在の日銀政策では、非営利の「共済」でしかこの利率は成立しません。

■JA共済 ライフロードは終身給付を選択可能

終身給付がミソでしたね。
何歳になっても年金を受け取り続けることができ、83歳以降はただただぼろ儲けです。
「長生きリスク」を一生緩和し続けてくれる安心感があります。
あまり目を付ける人はいませんが、リスクヘッジのためには最重要のポイントです。

■アラサー医師(当ブログ管理人)のシミュレーション

私は28歳の時から、月額7000円(=年額84000円、つまり控除枠ぎりぎり)で契約しています。
保険金額が80000円を超える場合は、控除されるのは所得税40000円+住民税28000円です。

32年間ずっと課税所得が695～900万円だとすると、所得税23%+住民税10%控除となり・・・
所得税分で40000×0.23=9200円、住民税分で28000×0.1=2800円、毎年合計12000円のお金が浮きます。
32年間積もり積もって、12000円×32年=384000円のお金がトータルで浮きます。

32年間ずっと課税所得が900~1800万円だとすると、同様の計算で毎年合計16000円のお金が浮きます。
32年間積もり積もって、16000円×32年=512000円のお金がトータルで浮きます。

保険金の総払込金額は84000円×32年=2688000円　ですから、勤務医であれば節税分を加味して2176000円～2304000円程度まで実質の合計払込額が抑えられます。

インフレが一切起こらず32年間ずっと予定利率が最低値のままだったとしても(そんなことはありえませんが)最低保障年金は毎年103000円(終身)となる契約になっています。
受給開始年齢は60歳で設定しましたので、節税額を加味するとまったくインフレが進まなくても81~83歳で実質の支出と受給額が並び、それ以降はただただ丸儲けです。
まるで「長生きしたことへのご褒美」かのように、生きている限りずっとお金が振り込まれ続けます。

また私の契約では年金支払保証が15年間(75歳まで)付いています。
「早死にで損しても構わない」と言いましたが、その損すら比較的少額で済むようになっています。(死亡した場合は遺族に支給されます)
ここまで契約者が有利なのは、「保険会社」ではなく「共済」だからでしょう。

■JA共済　ライフロード　まとめ

ずいぶん長くなりましたが・・・
個人年金では「長生きリスク」に備えるべきです。

そして

◆掛け金額を適切に設定できる (=利率の最大化)
◆インフレに追従できる (=インフレ耐性)
◆終身型給付 (=長生きリスクのヘッジ)

の条件を満たす個人年金保険は「JA共済　ライフロード」一択になります。
医師の場合は所得税率が高い分節税効率が高まりますから、なおさら検討の価値があります。

そもそも保険会社と私たちは利益相反の関係です。(詳しくは「保険　一般論」を参照)
つまり保険会社がやりたがらない商品こそが、私たちにメリットの大きい商品です。

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